長崎県生公連発足
官民共同で公共事業、建設業界の民主化を進めようと長崎県生活関連公共事業推進連絡会議（略称・長崎県生公連）が四日発足し、長崎市内で開かれた総会で新役員が選出されました。
生公連は、生活に密着した公共事業への転換、建設業界の民主化、建設労働者の労働条件の改善・組織化などを目的に、労働組合などで構成されています。
発足時の加盟組織は、建交労県本部、全港建長崎港支部、長崎自治労連、全建労長工支部です。
あいさつに立った発足準備会の今泉敏彦代表(写真)は、公共事業のダンピング入札が横行するなかでピンハネ、不払いなど下請け、労働者にしわ寄せがきていると指摘。
「建設労働者の賃金と労働条件の改善のために官民共同で要求実現していく」と生公連発足の意義を語りました。
加盟組織の取り組みの報告後、事務局が経過報告しました。
七月、県交労ダンプ部会が公共工事の不払い問題で県と十時間にも及ぶ交渉で力になったのが応援に駆け付けた佐賀県生公連だったことを紹介。長崎県生公連発足の機運になったとのべました。
申し合わせ事項を確認し、議長に全建労長工支部の今泉敏彦氏ほか役員を選出しました。