長崎労働局にふちせ候補ら
大企業の派遣・期間社員の雇い止めが大きな社会問題となるなか、日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長とふちせ栄子衆院比例候補（１区重複）は４日、長崎労働局を訪れ、県内の雇用情勢について懇談しました。山下委員長は、「緊急提言」を手渡し、解雇の規制と失業時の法整備を求めました。
応対した職業安定課の松尾純夫課長は、県内の派遣労働者や期間工の雇い止めや就職内定取り消し状況を示し、「今のところ大量解雇はない。今後推移を見守りたい」と述べました。
今後、企業が雇用調整すれば求人確保がむずかしくなり、労働者にしわ寄せが来ると懸念を表明。解雇に関し、「身分にかかわりなく、労働法制上安易な解雇は認められない」と述べ、企業はまず失業予防の観点から解雇回避を検討すべきだとの見解を示しました。
山下県委員長は、雇い止めされて県外から帰郷した労働者の実態についてたずね、雇用保険の六兆円もの積立金を活用すれば、失業した雇用保険のない非正規労働者を救済できると述べました。
ふちせ候補は、県内企業への就職のためには労働条件の改善が必要だと述べ、企業の身勝手な解雇を食い止めるためにも学校で労働者の権利を教えることが重要だと訴えました。