党県委員会、職安と懇談
雇用問題が深刻化するなか、日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長と津村国弘、内田隆英長崎市議は二十一日、長崎公共職業安定所を訪れ、畠山守所長らと懇談しました。
山下氏は党の｢緊急経済提言」を手渡しました。
管内の雇用情勢について畠山所長は、夏まで改善傾向にあったが金融危機以降悪化していると述べ、グローバル不況という性格上、二、三年続くのではないかとの見通しを示しました。
産業別では建設業、観光業ではきびしく、医療介護については求職者が足りないこと。造船は二年半の仕事はあるものの為替レートの変動もあり楽観できないことなど資料を示しながら説明。
求人の雇用形態別では、正規雇用が四割、非正規が六割であり、非正規雇用が増えていると述べました。偽装請負が派遣に移行し、三菱（造船、電機）では派遣社員が数千人いると見込まれることも明らかとなりました。
建設業では中小業者では収益率が一％しかなく、労災事故が急増していると指摘。工事の低単価により安全性がおろそかになっていることが問題だと述べました。
山下県委員長が長崎県の労働時間が全国一であることについて質問したことに対し、リストラでの人員不足を派遣や残業で補っているとし、長崎県では年間千九百時間を超え、さらに増える傾向にあることを明らかにしました。