党長崎市議団市長に要請
日本共産党長崎市議団は十四日、党長崎県南部地区委員会（原口敏彦委員長）と共同で、長崎市長に対し、「二〇〇九年度長崎市予算編成に対する要求書」を提出しました。
原口委員長が十四の柱・百七十六項目に及ぶ市民の切実な要望を手渡しました。
五人の市議団が、官製ワーキングプアの解消など雇用の問題や国民健康保険証の取り上げ・短期保険証、介護保険の問題、合併町の地域振興、平和市長会議に向けての取り組みなど、それぞれ緊急に解決が求められている市民の要望を申し入れ、改善を求めました。
田上富久市長は、「財政が厳しいがそれぞれ検討し、回答したい」と答えました。
市長の答弁を受け、津村国弘市議団長は、国保世帯で、子どもがいる家庭への保険証取り上げはやめるよう、強く要望しました。
要求書は、市が進めている公務員削減や業務の民間委託、市立幼稚園の廃園、保育園の民間移譲など地方行革は地方自治体の役割と責任を放棄するものだと指摘。
多くの市民が疑問を持つ「新幹線促進・駅周辺土地区画整理事業・ＪＲ連続立体交差事業」、合併地区の水源廃止・本明川ダム建設と一体となった南部広域水道計画など大型開発事業を見直し、福祉の増進を中心にした施策を求めています。