佐世保原水協、平和委が要請
来年一月期限切れを迎える新テロ特措法。
その期限切れを目前に防衛省は、インド洋へ海上自衛隊艦船を派遣する計画を発表。十日に佐世保基地から護衛艦「ありあけ」が出港する予定です。
原水爆禁止佐世保協議会（山下千秋理事長）、佐世保市平和委員会（篠崎義彦会長）のメンバー六人が七日、海上自衛隊佐世保地方総監部を訪れ、海上自衛隊のインド洋派遣計画を中止・撤回するよう申し入れました。
申入書は、新テロ特措法の期限切れ目前で延長法案が国会で審議されているなかで、派兵が強行されることを問題視。戦争でテロはなくせないと述べ、派兵は、「憲法九条守れ」の国民の願いを踏みにじるものだと批判。海外派兵実行の中心的役割を佐世保が担わされているとして計画の中止を求めています。
山下理事長が申入書を読み上げ、総務課長に手渡しました。課長は「法に基づき、誠実に処理する」と答えました。
申入れ後、山下理事長は、派兵の実行は新テロ特措法の延長を先取りするもので危険な動きだと強調。今年になって四回の派遣のうち三回までが佐世保基地からの派遣であり、佐世保が加害の役割を担わされていると指摘し、「同じ佐世保市民の海上自衛隊員が犠牲になり、アフガンの人々の命を奪うことに手を貸すことをしてほしくない」と述べました。