長崎県共同センターが宣伝
「戦争に手を貸す新テロ特措法案を廃案に追い込みましょう」。新テロ特措法の延長法案が参院で審議継続となるなか、憲法改悪阻止長崎県共同センターはこのほど、長崎市の鉄橋で同法案の廃案をめざし宣伝しました。「給油に七百億円更なる税金投入反対」「新テロ特措法の延長やめよ」の横断幕を掲げ、メンバー十数人が、徹底審議と武力によらない解決をよびかけたビラを配布。「日本の国際貢献は戦争支援でなく、和平の方向へ転換すべき」と訴えました。
帰宅途中の市民は次々とビラを受け取っていました。ビラを熱心に読んでいた若い女性は自衛隊の給油活動について、「知りませんでした。アメリカのいいなりになっている感じですね」。
年配の女性は、「よくないですね。自衛隊が行ったからと言ってよくなるわけではないですから」と話しました。
宣伝を見ていた女子高校生は自衛隊の海外派兵について、「憲法九条があるのに憲法違反になるのでは」と首をかしげ、自衛隊が米軍に給油していることは「知りませんでした」。男子高校生は、「（海外派兵は）よくないです。ぼくたちにもかかわること。がんばってください」と若い人たちも関心を示していました。