私学振興大会に２０００人
教育費の公私間の格差の是正などを求めて、長崎県私学振興大会が二十七日、長崎市のブリックホールで開かれました。
この大会は、私立の幼稚園、中学、高等学校とそのＰＴＡなどでつくる大会実行委員会が主催したもので、今年四回目。保護者や学校関係者など約二千人が参加しました。
県私立中学高等学校協会の安部直樹会長は、私立学校の担っている役割と運営のきびしさを述べ、「教育の機会均等、学校選択の自由のため、県・国に支援の拡充を」とあいさつしました。
大会では、一、教育費の公立私立間格差の是正と保護者負担の軽減、一、経常費助成費補助金の拡充と私立学校の振興策の充実を求める決議が上げられ、その場で金子知事に手渡されました。
当日配布されたパンフレット(写真 堀江ひとみブログより)によれば、保護者負担（一人当たり平均年額）は、公立高校で約十万五千円、私立約四十六万四千円で四・四倍の負担。幼稚園では三・五倍、中学校では公立ゼロに対し、私立は四十六万円となっています。
一方、公費は一人当たり、公立高校約百二十五万円に対し、私立高校は約三十三万円で、私立学校がきびしい教育環境にあることが示されています。
大会には、日本共産党の堀江ひとみ県議も来賓として出席しました。堀江県議はこの間、県議会で決議と同様の主張をしていました。