連絡会が県に要請
長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳世話人代表）は二日、長崎県に対し、被爆体験者支援事業の改善を要請。八月末の厚労省交渉での「診断書更新の時期を三年に一回に戻すことや、新規発症疾患を随時証書に追加することは、実施する方向で、県と協議する」との回答について県の取り組みをただしました。
県被爆者援護課は、「診断書更新の改善や、新規発症疾患の随時の追加認定については、国に提示する具体的な実施案を県市で検討し、県市医師会に説明している段階。
十月中には国と協議に入る。対象者に新たな負担を掛けない方向で検討している」と回答。
被爆体験者支援事業の制度見直しで「被爆の記憶の有無」によって医療費支給を除外された約三千人を救済するため県市が専門家の協力を得てまとめた「検討会報告書」の「被爆体験者は、被爆体験に起因する不安、それに伴う心身の不健康を抱いている。
記憶の有無を問うことは適切ではない」との結論について、厚労省が「報告書を参考に検討する」と回答したことについて、県は「遅くとも年内には一定の結論を出すとの印象を受けている」と答えました。
また、「県内に限定されている居住要件を撤廃し、全国に拡大すること」「被爆体験者にとって最も深刻な『がん』を事業の対象疾患とすること」などを国に強く要請するよう求めました。