共同センターが憲法学習会
自衛隊の海外派兵恒久法を阻止しようと、憲法改悪阻止長崎県共同センターは十二日、長崎市で学習会を開きました。
同センターの川崎一宏代表委員は、「恒久法は明文改憲の一歩手前。総選挙を構造改革路線、改憲路線をやめさせる機会ととらえ、学習して選挙でもがんばろう」とあいさつしました。
ながさき平和委員会の冨塚明事務局長が、「考えよう日米安保のいま」と題して講演。アメリカの世界戦略のなかで進む米軍と自衛隊の一体化の実態を詳しく語りました。
自衛隊をいつでも、どこでも戦場に送りこむことができる海外派兵恒久法の危険性について、自衛隊が「真の軍隊」に変貌すると強調。
安全確保活動や警護活動の任務遂行のために武器を使用することとなり、「人殺しの軍隊」になると指摘しました。
さらに、日米安保条約がグローバル安保となり、米軍の要求によって自衛隊の任務を拡大していった過程を語りました。最後に平和へのロードマップを示し、「軍隊ではない国際貢献がある」と強調しました。
講演後、大塚孝裕事務局長がこの間の取り組みを報告。憲法「改正」を問うシール投票について、「市民が憲法について考えるきっかけになっている」と述べ、「恒久法は九条空洞化法。これを許さない運動を構築しよう」と呼びかけました。