長崎市議会全会一致で
郵政民営化の見直しを求める請願・意見書が十一日、長崎市議会の総務委員会で全会一致で採択されました。
意見書は、郵便、貯金、保険の三事業が分割されたことによりさまざまなサービスダウンが生じ、住民に不安が広がっているとして、郵便局が三事業一体で運営されるよう国に必要な措置を講じるよう求めています。
趣旨説明した元郵便局長は、「待ち時間が長くなった」「郵便配達員に貯金や保険を頼めない」など住民の声を紹介。貯金、保険など金融サービスを将来にわたって受けられる保証はないとして、郵便局しかない地域の住民にとって死活問題だと批判しました。
民営化以降、簡易郵便局が七百局閉局していると述べ、三事業一体でなければ（経営的にも）郵便局は存続できないと強調。「民営化でよくなったことは何もない」と告発しました。
九月議会に先立ち、市内の郵便局長らが日本共産党市議団を訪れ、懇談しました。局長らは、全国の郵便局長のアンケート結果を示しながら、民営化によるサービス低下で住民からの苦情が増えていることや経営的な厳しさを訴えました。
この中で、銀行が撤退する離島の高島で、「被爆者の健康管理手当の受け取りが郵便局でもできるようにしてほしい」との要請が出され、内田隆英市議が今議会で取り上げ、実現することになりました。