時津町の企画財政課長が報告
非核の政府を求める長崎県民の会は十一日、長崎市で第二十一回総会を開きました。
開会あいさつで中村尚達代表常任世話人は、米印原子力協定締結について、「ＮＰＴ体制の崩壊につながるもの。核兵器廃絶のリーダーシップをとるべき被爆国の日本が容認したことは断じて許されない」と批判しました。
活動報告した柴田勇輝事務局長は、世界で核兵器廃絶の流れは確実に大きくなっていると述べ、核に固執するアメリカが孤立を深めていると指摘。北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議にふれ、平和的解決の重要性を強調しました。一方、アメリカに追随する政府を批判。日本が被爆国としての責任を果たしていれば「米印協定は発効していなかった」と述べ、非核の政府をつくる運動の重要性を訴えました。
全国でも数少ない、核兵器廃絶に関する条例を今年三月制定した長崎県時津町の田口房吉・企画財政課長が、制定のいきさつや思いを報告しました。被爆者の思いに話が及ぶと声を詰まらせ、参加者は、その平和に対する真摯な姿勢に感銘を受けていました。
〇八年度活動として、▽県内全自治体の議会での「日本非核宣言」決議▽県議会での「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」にかかる「意見書」決議などの運動を進めることを確認しました。