廃止求める意見書も
後期高齢者医療の保険料徴収の取り消しなどを求めて、年金者組合長崎支部と長崎県健康友の会連絡会のメンバー二十五人が、十日、県後期高齢者医療審査会に対し、審査請求を行いました。
合わせて、健康友の会は県に対し、同制度の廃止を政府に求めるよう要望する意見書を提出しました。
健康友の会の植田会長は、五月に審査請求したあと何の連絡もないまま、八月の年金から保険料を天引きしたことを批判。同制度が、「年齢で差別する世界に類のない制度。
十分な審議もしないで強行採決されたものであり、国民の反発は強い」と述べ、「制度を廃止し、十分審議したうえで、あるべき医療制度をつくるべき」だと訴えました。
意見書は、多くの自治体・医師会がこの制度に反対、慎重な態度を表明していることを紹介、国民無視の進め方を批判しています。
差別医療や年金天引きなど制度の問題点を上げ、医療費抑制が制度の目的であり、低所得層ほど負担が重くなっていると指摘。制度を早急に廃止し、元の制度に戻し、自治体、国民の声を聞くべきだと述べています。
年金者組合の中村俊之書記長は、この制度が生存権を保障した憲法二五条など憲法違反であることを強調しました。
両団体では、五月にも五十六人が審査請求をしています。