県庁移転問題が急浮上している長崎県で、日本共産党長崎県委員会は七日、移転に反対している市中心部の商店街役員と懇談しました。
懇談には、山下満昭県委員長、堀江ひとみ県議、長崎市議四人が参加。商店街からは浜市商店連合会の松田祥吾会長、本田時夫副会長が応対しました。
山下県委員長は、「まちづくり」についての党の政策を紹介し、県庁移転について、「県民の生活が第一。急ぐべきではない。学校の耐震化が進まないなかで県庁だけ先に進めることは慎重にすべき」と述べ、商店街の反対運動に共感の意を表明しました。
松田会長らは、街の分散化と人口が減るなかで、売上げが伸び悩んでいると述べ、移転により街の中心が移ることに「不安を感じる」と危機感を示しました。
「わずか八百㍍移転するだけ、というが長崎の地形を考えたとき、回遊性は期待できない。歴史的にも県庁は今の場所にあってこそ意味がある。移転は、いつ、どこで決まったのか。県は既成事実を積み重ねている」と批判しました。
市議団は、市長が移転先として県が計画している魚市跡地が最適地と発言したことについて、「県民・市民の中に合意が形成されていないときに問題を投げかけるもの。強行させてはならない」と市長の姿勢をただすことを表明しました。