2008年9月7日(日)「しんぶん赤旗」

米原潜

“放射性水放出は必要”

６４年の初寄港前 米側、日本に主張

　米原子力潜水艦の日本初寄港（一九六四年十一月）をめぐる日米交渉で、日本側が領海内での一次冷却水などの放射性物質の放出を行わないよう求めたのに対し、米側がかたくなに拒否していたことが、米国立公文書館所蔵の米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が入手・分析しました。

　解禁文書は、六三、六四年の原潜寄港受け入れの日米交渉に関する在日米大使館と米国務省との間の電報など。

　それによると、交渉で日本側は「日本の領海内では、日本の権限ある当局の事前承認なしには、原子力潜水艦が液体または固体の放射性物質を放出しない」よう求めました。

　これに対し米国務省は「要請に沿うことは残念ながらできない」とし、「（原子炉の）一次系のウォームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水を放出することが必要になる」と回答するよう大使館に指示しました。

　日本側はまた、原潜の「安全性」を検討するためデータを提供するよう要請｡しかし米側は｢すべての関連データは機密扱いとなっている」と、軍事機密を盾に拒否しました。

　米原潜の放射能放出問題では、先月初め、日本への寄港を繰り返していた原潜ヒューストンから二年以上にわたり放射能が漏れていたことが発覚しています。しかし今回明らかになった解禁文書は、米原潜の日本初寄港以来四十四年間にわたり、米原子力艦船が日本の領海内で放射性物質を放出していた可能性を示すもの。米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀（神奈川県）配備にもかかわる問題です。

　米原潜の日本初寄港をめぐる日米交渉　一九六三年一月、当時のライシャワー駐日米大使が寄港を要請。日本政府は受け入れを基本方針としていたものの、国民の強い反対世論と運動の前に、交渉は長期に及びました。政府が寄港に正式に同意したのは六四年八月。同年十一月に米原潜シードラゴンが佐世保港(長崎県)に入港しました｡

「安全」宣伝の虚構性明らかに

米原潜 米政府解禁文書

　米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉の内実を示した米政府解禁文書は、日米両政府による米原子力艦船の「安全」宣伝の虚構性を明らかにするものです。

　日米両政府は現在、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀（神奈川県）配備を前に、「安全」宣伝を繰り返しています。その根拠にしているのが、米政府発表の「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」です。

　「ファクトシート」は、米原子力艦船の「安全性」の理由の一つとして、米国が「日本国の港も含め、沖合十二海里以内においては、一次冷却水を含む液体放射性物質を排出することを禁じている」ことを挙げています。

　しかし、今回明らかになった解禁文書では、米側は日本領海内での放射性物質の放出は必要との立場を表明しています。

　さらに、この問題では、一九六八年に佐世保港（長崎県）に寄港した米原潜ソードフィッシュの周辺から異常放射能が検出された事件をめぐり、米側が、日本の港湾内で冷却水を放出しないというのは実行不可能だと主張していたことが、米政府の解禁文書ですでに判明しています。当時、日本の港湾内での冷却水の放出を「例外」として認める日米間の合意文書も発表されています。

　先月初めには、米原潜ヒューストンが二〇〇六年六月から今年七月までの二年以上にわたり、日本への寄港時も含めて放射能漏れを起こしていたことも発覚しています。

　こうした事実と「ファクトシート」との矛盾について、日米両政府は何の説明もしていません。

　日本側が原潜の「安全性」を独自に検討するためデータの提供を求めたのに対し、米側が「軍事機密」を盾に拒否していたことが分かったのも重大です。

　「ファクトシート」は、放射性物質の放出問題のほかにも、米原子力艦船の「安全性」についてあれこれと述べています。しかしこれは米国の一方的な発表にすぎず、日本側が独自に検証したものではありません。

　ヒューストンの放射能漏れ事故でも、米側が先月末に人体や環境に悪影響を与えるものではないとする「最終報告」を出しましたが、事故の詳細やデータはいっさい明らかにされていません。

　日米両政府がいくら米原子力艦船の「安全性」を強調してみても、これでは日本国民の不安を解消することはできません。（榎本好孝）