国、県は施策早く
長崎県ＪＡグループは六日、諫早市の諫早文化会館で「”くらし”と”農”を守る長崎県危機突破大会を開き、約千四百人の組合員らが集まりました。
県中央会の山中勝義会長は、「飼料や肥料、生産資材の高騰は過去に例を見ないもの。コスト削減の努力も限界。農業の存続、農村の崩壊を危惧する。世界的に食糧不足のなかで各国の国家戦略として食の安全確保が求められ、国民の食の安心・安全の確保の気運が高まっている。危機を乗り越え、消費者とともに自給率を高める運動をすすめよう」とあいさつしました。
園芸農家代表は、「産地崩壊の危機。経費の高騰分を販売価価格に反映できない。このままいけば離農だ。国や県には抜本的な施策確立を、消費者には農家が身を削っていることを理解してほしい。私たちの農業生産・社会活動には地域を維持する機能がある。国民の食糧自給を支えているのは私たちだという自負がある。危機を乗り越え、安心・安全の食糧の安定的供給に努めたい」と決意表明しました。
大会は、生産資材の高騰と農産物の価格低迷と相まり、経営が苦境にあるとして、国の対策と食糧自給率向上のために、経費高騰対策に係る政策の拡充と実効性確保を求めることなど、大会決議を採択しました。