長崎被爆地域拡大連絡会
長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳世話人代表）の七i人は、八月二十六日、被爆者援護の抜本改善を求め、厚労省担当者と交渉しました。
要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員の山口真史秘書が同席。
要請内容は「国家補償を明記した援護法制定」、「原爆症認定の早期解決」、「被爆体験者支援事業の抜本改善」です。
特に被爆体験者支援事業では、
①「被爆体験の記憶がない」と却下した人に医療費受給者証の即時交付
②新規発症疾患は、随時証書に追加できるようにすること
③診断書更新時期は三年に一回に戻すこと
④「ガン」を事業対象疾患とすること
⑤県内に限定した居住要件を撤廃し、全国に拡大すること
⑥「被爆体験者」に被爆者健康手帳を交付すること」ことなど要請しました。
この事業は、０２年度に創設されましたが、厚労省は、三年後に制度を改悪し、「被爆体験の記憶がない」という理由から被爆当時幼児だった人たち約三割（約三千人）を除外。
この問題で科学的根拠を見出すために長崎県・市は長崎大学などの専門家に研究を委託。その検討会は、今年四月「記憶の有無にかかわらず、救済されるべき」との研究結果をまとめ、国に報告書が提出されました。
厚労省の担当者は、この問題では、「検討会報告書を参考にして検討を加えている」という回答にとどまり具体的回答は得られませんでした。しかし、診断書の更新時期を三年に一度に戻す問題や、新規発症疾患の随時追加などについては、実施の方向で検討していることを明らかにしました。
連絡会の峰松巳世話人代表(写真右端)は、「今回の要請で一定前向きに出された回答を確実に実施させ、最も深刻なガンを対象疾病に加える問題や、居住要件の撤廃、さらに被爆者健康手帳交付実現まで引き続きがんばります」と話しています。