なくす会の呼びかけに１０６人が署名
消費税をなくす長崎の会は二十三日、長崎市の大丸前で宣伝行動を行い、百六人分の署名が寄せられました。
メンバーは、「消費税は『高齢化社会のため』という名目で、二十年前に強行採決されました。
しかし、それは全くうそでした。導入後の二十年間に、六回以上の医療制度が行われ、そのたびに、福祉は後退しました。ついに今年四月からは、高齢者いじめの『後期高齢者医療制度』が始まりました。
わたしたち国民の所得税は上がり続け、年金は年々引き下げられています。 それとは逆に、大企業の法人税は減税を続けています」
「今回の改造内閣では、消費税増税を主張する大臣が数名入閣しています。これに福田内閣の方向が見えます」
「消費税増税をしなくても、法人税を見直し、大企業に欧米並みの税負担をさせる。不透明な軍事費を見直すなどの税金の使い方を検討すれば、福祉財源は出てきます」と訴えました。
市民からは、「消費税の増税は絶対反対です。増税の前に税金のムダや逆の使い方の見直しをしてもらいたいです」（六十三歳女性）「老後の不安材料がいっぱいで、さらに今後も増えていきそうで心配です」（六十八歳男性）「医療費の値上がり、年金の引き下げなどが続いているなかで、消費税の大増税の動きがあるのは許せません。納得いきません」（六十二歳男性）など、不安と怒りの声が寄せられました。