地域拡大連絡会が宣伝
被爆体験者支援事業の抜本的な改正を求めて厚労省交渉をおこなうのを前に、長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳代表）は十九日、長崎市の大丸前で宣伝と募金活動に取り組みました。
会のメンバーは、「被爆体験者は被爆者です。六十三年間放射能の被害に苦しんできました。しかし、国は差別的な扱いを認めようとしません。戦争を起こした国には救済する義務があります」と訴え、募金を呼びかけました。
募金した女性は、「私も、生後四か月で当時の記憶がないとしてはねられました。兄は同じところにいて被爆体験者として認められています。記憶がないだけではねられるのはおかしい」と話しました。
長崎の被爆地域は、爆心地から南北に十二㌔、東西七㌔と指定されているため、被爆地域の是正を求める声が上がっていました。
その声に押され、国は、被爆体験者支援事業（医療給付事業）を〇二年に創設しましたが、わずか三年で改悪。被爆当時幼少で「被爆の記憶がない」人、約三千人が除外されました。
二十六日の厚労省交渉には長崎から七人が参加し、▽国家補償を明記した援護法をつくること▽制度を創設時に戻すこと▽居住要件を撤廃し、ガンを対象疾患とすること▽「被爆体験者」に被爆者健康手帳を交付することなどを要請します。