長崎民商が県に申し入れ
原油などの高騰により中小業者の経営は自助努力だけでは解決できない局面追い込まれているとして、長崎民主商工会は五日、長崎県に対し中小業者施策の充実を求め申し入れを行いました。要望項目は、①ＪＲ立体交差事業・長崎駅周辺土地区画整理事業②県庁舎移転③小規模工事登録制度④金融⑤地方税徴収⑥国保の六項目。
徳永隆行会長が、申入書を県産業政策課の永渕種生課長に手渡しました。
申入書は、駅前再開発事業について、ＪＲなど地権者が有利になるような再開発に税金を使うことは納得できないとして、商店街の活性化や市経済への波及効果をただしています。
県庁舎移転では、商店街に多大な影響が出るとして、市民や商店街の総意を汲みつくした判断を求めています。
参加者からは、「再開発した土地を何に使うのか。わからないことに税金を投入すべきでない」「知事は十年後には道州制にしたいと言っている。県庁は必要なくなるのでは」などの疑問や意見が出されました。
運送業者は、燃料代が月に数十万円負担増になっていることやそれが運賃に反映できない現状を訴えました。
県の担当者が要望項目に沿って回答。原油高騰対策について、県段階で対応できる問題ではないと述べ、県庁舎移転については、県民の意見を聞きながら進めると回答しました。