後期医療は廃止
長崎民医連が宣伝・署名
長崎民医連はこのほど、長崎市のステラ前で介護ウェーブ統一行動に取り組みました。行動には三十二人が参加し、介護制度の改善と後期高齢者医療制度の廃止を求める宣伝署名を行いました。
介護改善の署名は、介護報酬の引き上げや必要な介護の保障、国の負担の大幅増などを求めています。
暑い日差しが照りつけるなか、介護職員が次々とマイクを握り、リレートーク。「厳しい労働条件と低い賃金。このままでは働き続けることができません。介護保険から事業所へ支払われる介護報酬が低すぎるためです。介護報酬の大幅引き上げを」と訴えました。
約一時間の行動で介護百二十七筆、後期医療九十五筆の署名が寄せられました。
長崎民医連では六月末に、県内約九百の介護事業所にアンケートと署名用紙を郵送。現在三十三通が返信されてきています。なかにはわざわざ署名用紙を持参して、「これだけでは足りない」とさらに持ち帰る事業所もありました。
アンケートには、「（介護報酬が低く）生活が成り立たず、退職者が多い。報酬を見直して」「ぎりぎりの人員。大きな事故が怖い」「利用者、家族、経営者、職員みんなが安心できる制度であってほしい」などの声が寄せられています。