「しんぶん赤旗」2008/7/22
原爆症認定 
基準の見直し必要 
田村候補らが被災協と懇談


 日本共産党の田村貴昭比例候補は十八日、ふちせ栄子衆院比例(1区重複)候補とともに長崎原爆被災者協議会を訪れ、谷口稜曄会長、山田拓民事務局長と懇談しました。(写真)

 山田事務局長は、原爆症認定裁判で七人が棄却されたことに遺憾の意を示し、距離や疾病により放射線の影響を否定したことを「さまざまな要因をきちんと見るのが裁判所のはず」と批判しました。

 さらに、八者協(広島・長崎の県、市と議会)が新基準について見直しを求めないこととしたことに「この間の裁判の判決は、肝機能障害など基準にないものを認定しており、『方針』は見直すべき」と強く訴えました。

 谷口会長は、「却下された人、裁判しなかった人は救われない。ここをどうするか」と基準見直しの必要性を語りました。

 ふちせ候補は、国が被爆者を救う立場に立っていないと述べ、被爆者が分断させられていることに「すべての人を救える政治に」と訴えました。

 田村候補は、「被爆者はみんな同じ被害。垣根を設けては解決できない。政治的救済が求められている。政治革新の事業めざしがんばる」と決意を述べました。

 続いて両候補は、長崎原爆症認定集団訴訟の森内實団長らと懇談しました。

 森内さんは、七人棄却されたことに「裁判は長い。どうなることかと心配していたが、(全員控訴で)原告団が結束できてほっとしている」と心情を語りました。

 「八者協のニュースはショックだった。長崎・広島の当事者が『(改定を求める)科学的根拠がない』とは。このようなことでは国は動かない。これでは裁判に頼るしかなくなる」と憤りを口にしました。

 田村候補は、「疑わしきは救済すべき。基準見直しでどれだけ救えるか」と述べ、新しい政治の展望を切り開く決意を語りました。