学童県連協が総会
長崎県学童保育連絡協議会は二十九日、諌早市で第三十一回総会を開きました。
「今、学童保育は大規模化や待機児童など量、質の拡充が求められている。一人ひとりの声を国と自治体に届け、予算の増額、大規模学童の分割と質的拡充を図ろう」と中田和彦会長があいさつ。
特別報告として、長崎県の単独補助である母子家庭等補助金の減額を阻止した経験や大規模クラブの分割などの経験が報告されました。
報告者は、「母子家庭等補助金は八二年から二十五年続く全国でも唯一長崎県だけのすばらしい制度。県連協として、ハガキ要請やクラブの賛同署名に取り組んできたことが減額阻止につながった」と発言。
分割した大規模クラブの保護者は、試行錯誤のなかでぶつかりながらも父母会で話し合いを重ね、分割した経験を話し、「子どもたちに指導員の目が届くようになった」と話しました。
小山浩事務局長は、県「放課後児童クラブ設置運営基準」が策定されたことや指導員の質を高め、労働条件の向上にもつながる研修の取り組みなど活動報告しました。
総会は今年度の目標として、県「設置運営基準」のよりよい運用を求め行政に働きかけることや指導員の労働条件向上などを決定しました。
総会には、堀江ひとみ県議も来賓として参加しました。