長崎市議会が請願を採択
長崎市議会が六月二十五日閉会し、「後期高齢者医療制度の廃止」と「国民健康保険税の引き下げ」を求める請願が賛成多数で、非核の日本を求める請願が満場一致で可決されました。
「後期―」の請願は、終末期医療や包括払いの導入など高齢者が十分な医療を受けられないとして、これまでの老人医療制度に戻すよう求めていました。
日本共産党の中田剛市議は厚生委員会で、「差別医療は許せない。国は制度が不備なまま実施し、自治体と国民に混乱をもたらしている」として請願に賛成しました。
国保引き下げの請願では、中田市議が委員会で、「被保険者の八十％が二百万円以下の所得しかなく、払うことができないのが現状」だと指摘。委員会では満場一致で採択されていました。
長崎市議会で国保の引き下げが採択されたのは初めてです。
また、「非核日本宣言」の意見書採択を求める請願と意見書が満場一致で採択されました。
意見書は、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を国連総会や国会などで宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めています。
六月議会では、長与町、時津町でも後期高齢者医療制度廃止の請願が採択されています。