｢国は控訴せず、判決に従え」
党県委員会が、判決後直ちに街頭から
漁民と市民2500人の原告が「排水門の開門」を求め、国を相手に争っている「諌早湾干拓訴訟」。27日午前、佐賀地裁は、「排水門を5年間開門すすること」を命じ、原告勝訴の判決を下しました。
この判決を受けて、日本共産党長崎県委員会は直ちに、長崎市内で街頭から訴えました。
マイクを持った山下満昭県委員長は、「佐賀地裁の判決は、排水門の開門を命令した意義ある判決。原告の1人として、判決を歓迎したい」と切り出しました。
そして判決の中心点が、「大規模な公共事業を実施した国は漁業被害の可能性がある以上、漁民に対し率先して原因を解明し、適切な施策を講じる義務を負っている。そのためには中長期開門調査は不可欠と断じたこと。そして、中・長期の開門調査に国が応じないのは、原告が主張する被害の立証を妨害するものと言わざるをえないと厳しく断罪したこと」たことにあると、解明しました。
山下氏はさらに、「国は控訴することなくこの判決を受け入れること。長崎県も国にしたいして『控訴するな』と要求すべきだ」と訴え、「1日も早い開門を実現するために、共に声をあげましょう」と、市民に呼びかけました。
長崎駅前では、電車待ちの市民が大きく拍手し、各所で足を止めて最後まで演説を聞く人の姿が見られました。