県安保破棄実行委員会が学習会
現行安保条約が発効した日である２３日、安保破棄長崎県実行委員は、日本共産党中央委員会基地対策責任者の小泉親司さんを講師に、学習・講演会を開催し、五十五人が参加しました。講演に先立ち、主催者を代表して長崎県労連の川崎一宏議長が安保条約は軍事ばかりでなく経済条項を含め、国民生活と深く関わっていることを指摘し、この学習会をばねに安保破棄の運動を強めることを訴えました。
小泉氏は、世界から見てもあまりに異常な日本の米軍基地の実態を解明するとともに、米軍と自衛隊の一体化や、この中で自衛隊が海外で戦争するための部隊編成や訓練をおこなっている実態など自らの調査も踏まえて紹介しました。
また、安保条約が国民のくらし・営業を破壊する政治の根底にあることを、日本の軍事費、アメリカ軍のへの財政負担や地位協定にもとづく米軍特権、日米構造協議によるアメリカの経済支配の状況について明らかにし、基地撤去・安保破棄の国民的多数派をめざす運動を訴えました。
会場からは、人権や環境、北朝鮮問題、防衛省汚職など多岐にわたる質問が時間いっぱい相次ぎ、小泉氏は、アメリカ駐在の赤旗記者、国会議員秘書、参議院議員などの体験を語りながら、丁寧にこたえました。
「安保条約」について初めて話を聞いた参加者の女性は、一つ一つの話しに大きく頷きながら、「もっとたくさんの人に聞いてもらいたい」と話していました。