農業再生へ活発な論議
日本共産党長崎県委員会は日本農業と食糧問題を考えるシンポジウムを七日諌早市で開催し、八十六人が参加しました。
シンポでは、日本共産党中央委員会の有坂哲夫農漁民局長が講演。「日本共産党の農業再生プラン」を紹介しながら、農業衰退の背景や世界の食糧事情、持続可能な農業再生のための党の政策について語りました。「国際的にも食糧危機が深刻化しているなか、農業再生、自給率の向上は国民的課題であり、環境問題の解決にもつながる」と述べ、地域で農業再生への共同を呼びかけました。
県農民運動連合会の荒木弘光会長は、原油や穀物価格の高騰で肥料や飼料が値上がりし、きびしい経営状態を報告。「農家はワーキングプア状態。破産や農民の自殺など身近で起きている」と告発しました。
新日本婦人の会諫早支部の小山京子さんは、残留農薬の問題など、食をとりまく情勢を学びながら続けてきた産直運動について報告しました。
会場からは、「大規模投資だけに補助。設備投資の借金の返済に追われている」「種子は米国産がほとんど。一年しか使えない。種も米国に握られている」「相対取引では大企業が価格を掌握している」など意見が活発にかわされました。
参加者からは、「まずは政治の力が変わることが農業再生につながると思いました」などの感想が寄せられました。