社保協が電話相談実施
「制度廃止」が圧倒的
「今度の制度は、年寄りには早く死ねということ。死ぬ前になって何で年寄りをひどい目にあわせるのか」−。75歳以上の年齢を重ねただけで、別枠に囲い込み、差別医療を押しつける後期高齢者医療制度への苦情です。
長崎県社会保障推進協議会が二十八日、二十九日の両日行った、同制度への苦情受付によるものです。
電話で受け付けたお年寄りの訴えはどれも切実なものでした。
「病院の送迎のヘルパーを制限され、辛い。1人では外出出来なのに。保険料も月600円上がった。電話もかけられない。テレビも見ない。町会費も出せない」という77歳の女性。
「これまで国保と介護保険で年61万円払っていた。母の年金から17万円天引きされるが、自分の国保・介護保険料は変わっていない。二重取りではないか。このような制度は廃止してもらいたい」という男性。
「戦争中は草の根をかじって生きてきた」という77歳の女性は、「今度の制度は、のたれ死にせよと言っているよう。役に立たなくなったら捨てるという制度。政治家は人の痛みを分かるべきだ」と怒りの声を寄せました。
長崎県社保協の山崎倉俊事務局長は「電話は『後期高齢者医療制度を廃止してほしい』という声が圧倒的に多かった。世論を高め、市町議会で制度廃止の意見書の採択をすすめたい」と話しました。
長崎県社保協では、この取り組みで寄せられたお年寄りの訴えを国会や県内自治体に届けることにしています。