長崎市議団が申し入れ
四川大地震で小中学校が倒壊し、甚大な被害が出たことを受け、日本共産党長崎市議団は二十七日、長崎市教育委員会に公立小中学校の耐震化を求める申し入れを行いました。
申し入れには、津村国弘市議団長はじめ内田隆英、牧山隆、中西敦信の各市議が参加。子どもたちの日常生活の場であり、住民の避難場所でもある公立学校の耐震化は、まったなしの課題だとして▽震化率五〇％（二〇一一年三月）の目標を引き上げること▽国に対して、国庫補助率の大幅引き上げ、付帯工事など補助対象の拡大などを求めること▽耐震化の進捗状況を公表することの三項目を要求しました。
市議団は、長崎市の学校施設の耐震化は三二％で全国的にも特に遅れていると指摘し、その原因をただしました。
応対した前川栄一郎教育総務部長は、「長崎は地震が少ないためほかの課題が優先され、耐震化が遅れている。『長崎市耐震改修促進計画』に基づき進捗を図る」と述べました。
現在、長崎市立の学校施設は七百二十棟あり、このうち耐震化基準がクリアされているのは二百二十九棟です。耐震化基準を満たさない一九八一年以前の施設が多いことも耐震化が遅れている原因の一つと市教育委員会は説明しました。