後期高齢者医療制度廃止の特別決議
長崎県民主医療機関連合会第二十四回定期総会が二十四日、長崎市内で開かれました。報告に立った永田勝美事務局長は、「十日間水だけで暮らしていた人が救急搬入」「お金がないため入院できず、排膿する状態でがまん」など地域で深刻な実態があると指摘。
事態は一刻も放置できないところに来ていると述べました。さらに、政府が進める医療構造改革がもたらす影響について、改革の具体化が進めば地域住民が医療から遠ざけられ、地域医療の崩壊が広がると告発。「もっとも困難な人々の最後のよりどころ」である民医連の存在意義が問われる課題であり、人権が守られる地域づくりに向けて役割発揮が求められていると強調しました。
討論では、「被爆者の思いをどう受け継ぐか。核兵器廃絶の運動、世論をつくっていきたい」「低すぎる介護報酬でワーキングプアがつくられている。現場から声を上げなければ変わらない」「アスベスト対策を強め、患者の掘り起こしを」などの意見が出されました。
総会は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるとりくみを進めることなどを重点課題とする第二十四回総会方針を決定し、「後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める」特別決議を採択しました。