原爆症認定の新しい審査の方針が出されたことで、原水爆禁止長崎県協議会（県原水協）と長崎原水協、長崎県民主医療機関連合会は二十日、原爆症認定申請学習会を開きました。
長崎市内で開かれた学習会には、被爆者など五十七人が参加しました。
長崎原爆症認定集団訴訟の中村尚達弁護団長が、原爆症認定の裁判の歴史と問題点について、被爆者の医療に携わっている県民医連の菅政和医師が、「新しい審査の方針」の内容について述べました。
菅氏は、新基準の審査で全国の集団訴訟の原告の三分の一以上が認定されたことを報告。これは原告や市民のたたかいの成果だと述べる一方、新基準は、被爆者を距離や時間によって新たに線引きをするものであり、積極的認定に入らない被爆者の審査の切り捨てにつながる危険性があることなど問題点を指摘しました。さらに、原告全員の認定など集団訴訟解決のため、六月が運動のやま場だと強調しました。
長崎原爆被災者協議会の川口龍也相談員が、原爆症認定申請の仕方について、申請書の書き方など詳しく説明しました。
参加した被爆者から、「一歳のときに被爆したが記憶がない。どうしたらよいか」などの質問が出されました。
三団体では、「新基準」をうち破るためにも「新基準」に該当しない被爆者でも、積極的に申請するよう呼びかけています。
問合せ＝県原水協０９５‐８４４‐０７０５