自治体責任も 長崎県に会が要望
長崎県が今年九月にも制定しようとしている「長崎県子ども条例（仮称）」について、「よりよ
い『子ども条例』を望む会」（真崎美枝代表）は17日、県こども未来課の大串祐子課長に要望書を提出しました。真崎代表らは、県子ども条例素案が子どもの権利条約の立場に立っていないとして、条例に子どもの権利を明記し、自治体や公的機関の責任を明確にするよう要望しました。
大串課長は、「条例は憲法、子どもの権利条約をふまえたもの。みなさんの主張は県の『長崎っ子を育む行動指針』にも示されている」とのべました。
これに対し、会のメンバーは、「自治体の責任が抜け落ち、保護者の責任だけ要求されている」、「『最善の利益』というがおとなにとっての利益にならないか。子どもの権利条約は学校でも教えられていない。まず、子どもの意見表明権を保障すべき」と主張しました。
その後の記者会見でメンバーは、各地の意見交換会で条例に反対する意見が続出しているにもかかわらず、それらの意見が反映されていないと指摘。「最初に条例ありきだ」と批判しました。
会では、二十五日から始まるパブリックコメントへ向け運動を強めていきたいと話しています。
県は、条例の名称を「子ども条例」から「子育て条例」に変更しています。