排水門の常時開門求め新訴訟
潮受け堤防の閉めきりで深刻な漁業被害が発生している諌早湾干拓事業につい長崎、佐賀両県の漁民らは11日、排水門の常時開門などを求める新訴訟を起こすことを決めました。｢よみがえれ！有明海」小長井・大浦漁業再生請求事件原告団の結成集会を同日佐賀県太良町で開きました。
原告団は長崎県の小長井漁協、佐賀県の有明漁協大浦支所の組合員ら約50人(11日現在)。今後も増え、７０人近くになる見通しです。
原告団長には、小長井漁協の松永秀則さんが就任。提訴は五月初旬を予定しています。
潮受け堤防の開門を求めるほか、１９９７年の堤防締め切りから開門されるまで、一人あたり年数十万円の損害賠償を求める、としています。
集会では真奈木昭雄弁護団長は干拓事業が終了した今、漁業被害を防ぎ、営農を両立させるためにも｢水門を開け、調整池に海水を入れる」とする抜本的解決策を繰り返し強調。｢有明海の本当の再生を実現する裁判だ」と力を込めました。
松永原告団長は、生計が立てられない漁民の窮状に触れ、「海が全部壊れてしまいどうにもならない。干拓による影響だ」と憤激。
「開門でただちに海はよみがえると確信をもって言える。みなさんと力をあわせて開門させたい」と訴えました。
集会後の記者会見で真奈木弁護士は、同訴訟について「(調整池からの)汚水・排水問題に正面からとり組む。何が何でも勝つ」と意気込みました。
松永原告団長は、干拓しても漁業は続けられるとの言動をしてきた国にたいし｢だまされ」とのぺ、「約束を守らせるために立ちあがった」と語気を強めました。
集会には、日本共産党の市田忠義書記局長、仁比聡平参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員がメッセージを寄せました。