党県委員会が街頭から訴え
２００８年４月１日。この日から後期高齢者医療制度が始まります。また、消費税は１９８９年の４月１日から実施されました。この日、共産党は各地で宣伝カーを出し、街頭から消費税増税反対と後期高齢者医療制度の廃止を訴えました。
このうち長崎市内では、党県委員会の山下満昭委員長とふちせ栄子女性部長(衆院長崎一区・比例代表予定候補)が、マイクを握りました。
山下県委員長は、「福祉のためと言って消費税が導入されたが、この間福祉は後退し、定率減税の廃止など国民の負担は大きくなるばかり。０７年までの消費税総額は１８８兆円で、それがそのまま大企業の減税分１６０兆円につぎ込まれています。大企業に応分の負担を求め軍事費を削れば、福祉の財源は確保できます」と、訴えました。
ふちせ栄子衆院候補は、「今日から始まる後期高齢者医療は、人の命を年齢で線引きする絶対に許すことができない制度」と厳しく指摘しました。そして、「この制度に対して茨城県医師会が反対を表明するなど、全国的に廃止を求める声が広がっています。その声を更に強め、お年寄りいじめの制度を廃止させるために、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。
演説に対して、車の窓を開けて手を振る女性の姿などが見られました。
同じような宣伝を、党南部地区委員会、北部地区委員会も行いました。