後期高齢者医療学習会に150人
長崎、建交労
建
交労九州支部長崎分会は十五日、長崎市内で「憲法二十五条生存権と後期高齢者医療制度学習会」を開き、県内各地から約百五十人の組合員や市民が参加しました。長崎県社会保障推進協議会の山崎倉俊事務局長が同制度について講演しました。
山崎氏は、この制度が医療費抑制のためであることや保険料の負担増、滞納者からの保険証取り上げ、医療費の包括制度など多くの問題点を指摘。療養病床も削減され、保険があっても入院できなくなるとのべ、「医療を受ける権利が侵害され、憲法二十五条に保障された生存権を脅かすもの」と批判。「医療費を減らしているのは日本だけ。この制度はやめさせるしかない。国民が動けば変えることができる。」と訴えました。
長崎県後期高齢者医療広域連合の河野龍二議員（日本共産党長与町議）は、広域連合の組織や保険料のしくみについて説明。河野議員以外質問も出ない議会の問題点が明らかになりました。
参加者からは、「この制度が実施されると死ぬしかない」「市の説明会に行ったがいいことばかり。包括制について説明はなかった。絶対廃止しかない。多くの人に知らせなければ」など意見が次々と出されました。「選挙に勝たないとダメ。国防費を減らして医療に回してほしい」という感想文も寄せられました。