重税反対行動に２２００人
庶民増税反対、憲法九条を守ろうなどのスローガンをかかげ、重税反対全国統一行動長崎集会が十三日、長崎市内で開かれ、約四百八十人が参加しました。
集会で、長崎民主商工会の徳永隆行会長は、「増税、消費税で生活費にまで税金が食い込み、耐えがたい負担になっている。年金財源を消費税で賄おうという論議があるが、消費税十二％で経営はどうなるか。集会を税金のあり方を考え、歴史を変えていく力にしよう」とあいさつしました。
集会後、参加者は税務署までデモ行進。
税務署では署長あてに、消費税増税は中小業者の営業と暮らしを破壊するものであり絶対に増税をしないこと、滞納整理にあっては営業と生活を窮迫させるような滞納処分をおこなわないことなど五項目を要請する申し入れ書を手渡しました。
参加者は、「食べていくのがやっと。夫婦二人で仕事しても一人分の手間賃しかない」（建設業）「燃料代がひところの二倍。もう仕事をやめたい」（遊魚船）「消費税、事業税、国保と税金に追いまくられている」（小売業）などきびしい営業の実態を語りました。
３・１３重税反対集会は長崎県内九か所で開かれ、約二千二百人が参加しました。
集会では日本共産党のふちせ栄子衆院比例候補（１区重複）も連帯のあいさつをのべました。