８割が「知らなかった」
長崎民医連 廃止署名に次々
長崎県民主医療機関連合会（長崎民医連、山道和則会長）は八日午後、長崎市の大型商業施設夢彩都前で、後期高齢者制度の廃止を求めて街頭宣伝を行いました。
行動には、長崎健康友の会と年金者組合からも応援に駆けつけ、二十六人で七百枚のチラシを配り、百三十六筆の署名が寄せられました。
「七十五歳以上のお年寄りを強制加入させて、死ぬまで保険料を一人ひとりから取り立て、年金から天引きされます。収入がない人も月千六十円取られ、払えなかったら保険証が取り上げられます。しかも、保険で受けられる医療が制限されます」「大企業や大金持ちには一兆六千憶円も減税し、税金の使い方はずさんきわまりない。この制度を廃止させるかどうかは、国民一人ひとりが声を上げることにかかっています」と訴えました。
署名を訴えた民医連の職員は、「八割の人が後期高齢者医療制度が始まることを知らなかった。内容を話すと、『私の母は、国保の扶養だけど保険料を払うことになるのね』とびっくりして署名してくれた。高校生も『うちのおばあちゃんも大変になる』と署名。断る人はほとんどいませんでした」と語りました。