長崎市に6項目要請
産廃処分場の汚染から市民の水がめである神浦ダムを守ろうと市民が提訴した三方山水源訴訟。
同訴訟を支援する会（菅政和代表世話人［写真右端］）はこのほど、長崎市に対し、三方山産廃処分場等に関して陳情を行いました。
同訴訟では、原告、被告、専門家などで構成する「三方山水源環境保全委員会」を設置するとした和解案が裁判所より提示されています。
支援する会は、和解案に対する市の対応や安全な水源のために市が果たすべき役割をただし、次の六項目について要請し、文書による回答を求めました。
▽三方山水源訴訟における裁判所の和解案について市の対応を。
▽「水源保護条例」を制定し、水源監視体制や水質検査体制を強化、水質保全策を講じること。
▽落矢ダムの継続活用、「田浦浄水場廃止計画」の中止。
▽保健環境試験所における検査業務の縮小・廃止を中止すること。
▽三方山産廃処分場の地下水、水処理施設の原水から環境基準を超える総水銀が検出されており、その原因を調査し、安全対策を講じること。
▽産廃処分場周辺の住民が飲料に使用している井戸から高濃度の硝酸性窒素等が検出されているため、水道施設を早急に設置すること。