労働局が市に指導
長崎市議会 津村議員が指摘
日本共産党の津村国弘市議は開催中の長崎市議会で一般質問を行い、道路特定財源問題や原油高騰、行財政改革における民間委託、被爆体験者支援事業などについて質問しました。津村市議は、学校給食の民間委託に関し、「偽装請負」の疑惑があるとのべ、適法・適正であるか市の見解を求めました。
請負の定義は、受託業者が自ら企画し、自ら提供する材料で、自らの設備と機械を用い完成させるもの。給食調理業務の民間委託は、「労働力の提供」であり、「人材派遣」だと指摘。労働局が行った自主点検への回答を明らかにするよう求めました。
教育長は、市の委託は請負契約の要件を満たしており、法的には問題がないと答弁。津村市議は、労働局が市に対し、口頭で指導したことを明らかにしました。
長崎市内の小学校の学校給食は六校が民間業者に委託されています。
業務委託書には、①献立は学校が作成②学校が契約・購入した食材を使用③学校に備え付けられた施設、設備、器具を使用などの記載があり、「偽装請負」の疑いがあるとしています。
昨年十二月、長崎市議団は長崎労働局長へ局の見解と是正を求め、労働局は県内の自治体に民間委託事業にかかる自主点検を実施していました。