農協や経営者協会と懇談
長崎県春闘共闘会議は、地方自治体の再生や貧困の解消、大企業の社会的責任を求める０８春闘地域総行動に取り組み、自治体や行政機関、医療機関などに要請行動を行っています。
２月２７日は、医療機関や県医師会など十五か所を各労組役員が分担して訪問、懇談しました。
農協県中央会では、食糧自給率の向上、食の安全体制の強化などを政府に働きかけることを要請しました。
懇談では、米の価格制度や品目横断的対策の問題点、原油やえさ代の高騰で苦戦していること、長崎県は耕作放棄地が全国一多いことなど実態が明らかにされました。
応対した農政組織部長は、「要請は、農協自らのとりくみと同じ方向。国民の理解が得られるよう後押ししてほしい」と話しました。
県経営者協会へは、労働法規を遵守するや青年労働者の雇用機会を増やすことを会員に要請・指導することなど五項目を要請。同協会の専務理事は、「新卒での雇用は正規であるべき。非正規、派遣は好ましくない」とのべました。
各団体への要請項目は▽長崎海洋気象台へ、厳原測候所、福江測候所の廃止を行わないこと（写真）▽医療機関へ、「後期高齢者医療制度」などの医療改悪に反対し、医療・社会保障予算の抜本的引上げを求めること▽県タクシー協会へ、運賃改定時の労働者の労働条件改善を指導すること、などです。