市民サービス切り捨ての立場
変えず
長崎市は十八日、日本共産党長崎県南部地区委員会と党市議団に対し、〇八年度政策要求に対する回答を行いました。市の回答は、老人交通費助成事業の年齢制限撤廃や大型店進出について、地域商店街支援の立場での対応など市民と党市議団の要望にこたえています。
一方、▽介護保険の住民税非課税世帯に対する一律減免は適当でない▽市立保育園の民間移譲を進める▽学校給食の民間委託の拡大▽就学援助の所得基準を生活保護基準の１．２倍から１．３倍に戻すことは困難など、市民サービスを切り捨てる立場を示しました。
津村国弘市議団長は、市民アンケート結果を市長に提出し、市民の暮らしが悪くなったと答えた人が約七十三％あり、市民の暮らしの安定に力を注ぐべきとのべました。
各市議は、「重い介護保険料が市民に負担になっている。引き下げが必要」「離島のガソリンは本土と一㍑あたり二十円も高い。離島対策を強めてほしい」、「障害者など社会的弱者の負担が大きくなっている。市独自の支援策を」などと発言しました。
三年連続米艦船が入港したことについて、田上富久市長は「残念だ」とし、「今後とも入港しないよう外務省や米大使館へ強く要望していく」とのべました。