2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

原油高に緊急策ぜひ

九州の共産党　経産局に要望

（写真）要請する田村比例候補（中央）や内田市議（左端）

　原油高騰問題で日本共産党の九州七県の県委員会と国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は二十五日、九州経済産業局に灯油、軽油、ガソリン価格を引き下げる緊急対策や離島対策を国の責任で制度化することなどを要望しました。
　田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補は、「生活困窮者への対策については、国がイニシアチブを発揮してほしい」と求めました。

　要請では、各県の住民との対話で寄せられた声を紹介。価格引き下げのほか、農漁業、中小企業への燃料高騰分の補てんなど五項目の対策を求めました。

　佐賀県ではバラをハウス栽培している農家が、温度を昨年通り設定すると、七百万円だったのが千四百万円ぐらいになるため温度を下げて栽培していました。

　長崎県では、イカ釣り漁船の関係者が集魚灯をつけるため発電機を動かし一晩で十万円かかり、「漁に出れば赤字になる」と訴えました。

　鹿児島県は公共交通機関がなく車が生活必需品の離島のガソリン小売価格が、奄美大島で百八十三円／リットル、喜界島は百九十三円／リットル、与論島では百九十五円／リットルになっています。

　九州経済産業局は資源エネルギー環境部石油課の安村巧課長らが応対。日本のガソリン小売価格が一九八〇年代や先進諸国と比べても高くないことを説明。実態を聞いた後は「実態はある程度承知していたが聞いていた以上に厳しい。意向を踏まえて本庁に伝えたい」と答えました。

　要請には、田村氏のほか、長崎県からは内田隆英長崎市議が参加しました。