「環境保全委員会」設置の和解案で最終調整
「三方山水源訴訟を支援する会」（菅政和代表世話人）は一月二十一日、市内で「裁判報告集会」を開き、二十人の市民が参加しました。
三方山水源訴訟は、市民の貴重な水源である「神浦ダム」上流の三方山産廃処分場で不法投棄がおこなわれたとして、七年前、市民が「処分場の操業停止と原状回復」「被害者への損害賠償」などを求め、産廃業者の三共有機と長崎市などを相手に訴訟を起こしたものです。
集会では梶山正三弁護士が、裁判所が整理した和解案の内容と協議状況について報告しました。
和解案の柱は、環境保全委員会（仮称）の設置です。
「神浦ダムが長崎市民の重要な水源であることに鑑み被告三共有機及び周辺の環境保全や良好な水道水源の維持を図ることを目的」に「三方山水源環境保全委員会を設置」するとなっています。
同委員会の構成は、「原告、被告三共有機から各一名と推薦する専門家一名、被告長崎市が推薦する専門家二名」などで構成。当事者推薦の専門家は、「環境分析、環境モニタリングの専門家、地質、地下水流動等の専門家」設置期間は「五年」とされています。
和解案のうち、「必要に応じて生活環境保全上の観点から、本件処分場内の作業の全部又は一部の一時停止及び再開その他の汚染防止対策等を検討する」という、「委員会の役割について」て、長崎市から異議が出されています。
長崎市は、「処分場の許認可権は市が有し議会の議決事項」等を理由に、再検討を求めています。
次回裁判は、３月２５日。和解が成立すれば、最終裁判となる予定です。