長崎県子ども条例は「子どもの権利条約」を柱に
   諫早で学習討論集会開く

 「いのち・くらし・教育を守る諫早市実行委員会」は1月17日、社会福祉会館で、今、県が今年秋の制定をめざしている長崎県子ども条例(仮称)についての学習討論集会を開き、20数人が集まり討議しました。

  基調講演で「子どもの人権アクション長崎代表理事」の中村則子さんが、1994年日本も批准した「子どもの権利条約」をを分かりやすく説明し、県条例をこの条約の理念を踏まえるべきと強調しました。

 「子どもの権利は義務を果たすことを条件に認められるものでなく、生まれながらにすべての子どもに無条件ににあるもの。義務とセット論からはうまれていない」「子どもの権利を尊重するとわがままに育つとか、叱れないというのは誤解、子どもが乱暴な言葉を浴びせた時は、どうして子どもがそうなのか、受け入れて対話することが大切、これが人権を尊重するということ」こんな話に参加者も共感しました。

 参加者の討論では、「県の条例案には他県では入っている、憲法や子どもの権利条約の理念に基づく、という表現がない」「意見表明や参加する権利を明記すべきだ、これでは子どもを大人の都合で管理する条例になってしまう」「子どもの立場に立たないこんな条例案の中身をもっと県民に知ってもらうことが大切」などの意見がだがされました。