連絡会が、長崎市に援護改善要請
被爆地域の拡大を求めている長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳世話人代表）は十六日、田上富久長崎市長に対し、被爆者援護の抜本的改善を求める要請を行いました。
要望書は、ふたたび被爆者をつくらない証として国家補償を明記した被爆者援護法制定を強く要請すること、被爆体験者支援事業は創設時の制度に戻すこと、「被爆体験者」は被爆者であり、すべての「被爆体験者」に被爆者援護法にもとづく被爆者健康手帳を交付することなど八項目を要望しています。
同会は、半径一二㌔以内を被爆地域にするよう運動してきましたがその結果、〇二年に国は、「被爆体験者」支援事業としてがんを除くなど不十分ながら医療給付事業を実施しました。しかし、〇五年に制度を改悪。被爆体験の記憶がない者は適用除外とし、「被爆体験者」の約三割を切り捨てました。
「同じところで被爆しながら、当時の記憶がないために手帳がもらえない人がいる」「「援護法は未来永劫ではない。被爆者は年々減っている。予算で枠にはめ込むことは容認できない」など会のメンバーが、自らの被爆体験や怒りを口ぐちに語り、国に対して被爆者援護の改善を要求するよう強く求めました。
田上市長は、「この問題については国にいろんな形で要望している。元の制度に戻すよう、あきらめずに要望したい」と答えました。