民意踏みにじる「再可決」
共産党が各所で抗議の宣伝
1月11日、自民党と公明党が衆議院本会議で、新テロ特措法を「再可決」したことに対して、長崎県の日本共産党は、各所で街頭から抗議の宣伝を行いました。
長崎市では、「憲法改悪反対県共同センター」に結集する諸団体とともに、党県委員会と南部地区委員会が宣伝カーをくり出しました。
県委員会の宣伝カーでからは、西村貴恵子書記長(写真右)と内田武志常任委員が演説。「新テロ特措法案には、どの新聞の世論調査でも、再可決するなが多数を上回っている。再可決は、そうした民意を踏みにじる暴挙」と糾弾しました。
さらに、テロ特措法による米軍への戦争支援で、アフガニスタンはテロがなくなるどころか、数十倍に増えていること。テロを戦争でなくそうとするのは、逆効果でありただちに平和的解決にこそ力を入れるべきだと、訴えました。
西村氏らの訴えに、「共産党がんばれ」などの声援が各所で寄せられました。
なお、党中部地区委員会は大村市で、党北部地区委員会は佐世保市(写真下)と平戸市などで、宣伝カーから訴えました。