国政でも、長崎県政でも−
山下県委員長が情勢について講演
日本共産党長崎県委員会の山下満昭県委員長は、1月5日、大村市で長崎県商工団体連合会が主催する「全県事務局員会議」で、情勢の特徴について約一時間講演しました。
これは、民商の要請によるもので、五島を含めた各単位民商で働く事務局員が参加しました。
山下氏は最初に、長崎県の民商が会員や「商工新聞」読者の拡大で全国有数の成果をあげていることや、大型店出店を阻止する運動で中心的役割を果たしたことについて、「その活動ぶりに大いに注目し、敬意を表したい」と述べました。
山下委員長は、「自民党政治があらゆる面で行き詰まっており、格差と貧困の広がりは、いまの政治が続けられないことを示している」ことを、長崎市で就学援助を受ける子どもたちが急速に増えていることや、共産党に寄せられた高齢者の切実な声を紹介しながら、解明しました。
また、投機資金が国民の食糧とエネルギーを危うくするところまで来ており、投機を規制するのは世界要求になっていると延べ、サブプライム・ローン問題などについて、詳しく語りました。
世界の問題では、国と国との紛争は戦争でなく話し合いで解決することが世界の大きな流れになっており、これに逆行しているのが日本の外交だと、新テロ特措法をごり押ししようとする政府の姿勢を厳しく批判しました。
こうした政治の行き詰まりの中で、新しい政治への模索が始まり、薬害肝炎の全面解決、住宅再建への支援など、国民の声が政治を動かす新しい時代が始まっていることをと強調しました。
さらに、党県議の発言回数が大きく増えるなど、県議会で起こっている新たな変化や、諌早湾干拓、長崎新幹線に共産党以外はすべて賛成する県内の政党状況について紹介。県民の声を受けとめ届けているのは、日本共産党だけだと述べました。
山下氏は最後に、比例候補を大幅に増やして議席増をめざす、日本共産党の新たな選挙方針について説明し、日本共産党を伸ばすとこが政治を変える一番の力になるとして、支援を呼びかけました。