国に軽減を求める意見書
長崎市議会が可決
長崎市議会は最終日の十四日、「低所得者層の国民健康保険税と介護保険料の負担を抜本的に軽減することを求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書は、生活保護基準以下の所得者層には国民健康保険税や介護保険料が生活を圧迫するものとなっていると述べ、国と関係機関に「低所得者や高齢者の生命と健康を守り、人としての尊厳を守る制度となるよう」、①税制改正に伴う激変緩和措置を〇八年以降も継続すること②低所得者層への保険税（料）の軽減が可能となるよう財政措置を行うことの二点を要望しています。
これは、長崎県民主医療機関連合会（山道和則会長）が九月議会に提出していた同趣旨の請願を受けたもの。請願は継続審議になっていました。
長崎民医連は、具体的な相談事例を挙げ、生活保護水準以下の世帯に国保税・介護保険料の賦課を行うことは、行政として住民をさらなる貧困に追い込むことになると指摘。申請減免の抜本的改善を求めていました。
日本共産党の中田剛市議は、「所得の低い方の負担率は重い。回収不能や滞納の増加は、納めたくても納めきれない実態を反映している」と請願に賛成しました。
「大きく展望が開けました。市は減免の具体的相談に応じていただきたい」と民医連では話しています。