共同センターが昼デモ
臨時国会の会期末を控え、憲法改悪阻止長崎県共同センターは、新テロ特措法の成立を許してはならないと十二日、緊急昼休みデモを行いました。県労連など共同センターを構成する各団体から六十人が参加しました。雨のなか、参加者はのぼり旗を掲げて長崎市役所前を出発しました。
デモ隊は「アフガンを空爆するための艦船に給油することは許されません。新テロ特措法案を廃案に追い込みましょう」「国会を延長して再可決させてはなりません」と訴え、「日米軍事利権を徹底糾明せよ」「軍事費を削って、くらしにまわせ」とシュプレヒコールを唱和しながらデモ行進しました。
終結集会で、共同センターの大塚孝裕事務局長は、「マスコミの調査ではテロ特措法について世論は拮抗しているが、衆院での再可決については反対の声が大きい。政府は世論を見極めながらやっていくといっている。どういう状況になっても新テロ特措法を廃案に追い込むため力を尽くそう」と呼びかけました。
デモに参加した女性は「日本はアメリカから油を買って、それをアメリカの艦船にただで給油。わたしたちは高い油を買っている。おかしいよねって話している」と語りました。