長崎健康友の会、撤回求めて要望書
長崎県健康友の会連絡会の植田亘一会長らは三日、県に対し、後期高齢者医療制度の「中止・撤回」を求める要望書を提出しました。要望書は、この制度は七十五歳以上の高齢者に高い負担をむりやり押し付け、必要な医療を受けられなくするなど空前の大改悪であると指摘。
年金額が一万五千円未満の人は窓口納付となるが、保険料を滞納すれば保険証を取り上げられることになり、命に関わる。高齢者を別建ての医療保険とすることになんの道理もないと批判。 国民に新たな負担を求めながら、今より給付を切り下げるような制度は一部凍結ではなく白紙撤回すべきであり、政府に対して県民の意思として同制度の中止・撤回を要請するよう求めています。
友の会のメンバーは、県に要請後、県議会の各会派を回り、同要望書を手渡しました。
会では、市民にこの制度について知らせ、撤回の運動を広げようと街頭宣伝行動を予定しています。