長崎県にふちせ候補から要請
日本共産党長崎県委員会は三日、県に対し、石油高騰の影響に関し申し入れを行いました。申し入れには、ふちせ栄子衆院１区候補と内田武志常任委員、堀江ひとみ県議が参加。県産業労働部の永川重幸次長はじめ各部の課長らが応対しました。
要望書では、石油高騰の影響・実態掌握につとめ相談窓口を設けること、農漁業者に燃料費補助、特別融資をおこなうこと、離島におけるガソリン税の軽減など六項目を要望しています。
ふちせ候補は、石油の高騰で「燃料代が高く、近場の漁場にしかいけない」「ハウスみかん農家が採算がとれず廃業」など、農漁業をはじめ、県民生活に深刻な影響が出ていることを具体的に示し、県に対策を求めました。
永川次長は、「県としても心配している。県だけでは難しい問題であり、国に対策を要請した。なんとかしたい」と述べました。
具体的な対策については県は、「燃料費補助は相当な負担となり、県レベルでは難しい」「ガソリン代など市場経済に任せているので行政は関与できない」などの立場を示しました。
長崎県は石油価格は全国に較べても高く、十一月一九日現在一当り百五十七・八円で、全国平均より七円六十銭高く、離島では百七十五円を超えています。